中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
過去、合併して旧下毛地域のサービスがよくなったものもあるわけでございます。例えば、ごみ袋の無料化、また粗大ごみ収集手数料の低料金化、こうしたものを今この時期に放棄する。まさに暮らし満足Ｎｏ．１に逆行する措置だと思います。そして、それを市民の立場から、そうしない、無料化を求めるこの請願について、ある意味、ごみを本当に減らす方向性を示すものとして、私は賛成します。
過去、合併して旧下毛地域のサービスがよくなったものもあるわけでございます。例えば、ごみ袋の無料化、また粗大ごみ収集手数料の低料金化、こうしたものを今この時期に放棄する。まさに暮らし満足Ｎｏ．１に逆行する措置だと思います。そして、それを市民の立場から、そうしない、無料化を求めるこの請願について、ある意味、ごみを本当に減らす方向性を示すものとして、私は賛成します。
市としては、旧下毛地域には新たな市営住宅の建設は行わないということでありますが、現在の旧下毛地域の支所ごとの市営住宅の戸数、入居者数、入居率、それから、募集や応募状況、また既にもう募集を停止している住宅があれば、その住宅名を教えてください。
午前１０時５５分 次に、項目２、過疎化の中で住んでよかった下毛地域にするにはを議題といたします。 項目２を提案された中村詔治君から補足説明を求めます。 中村詔治君。 ◎３番（中村詔治） 皆さん、こんにちは。創生なかつ、中村でございます。ふるさと創生は、会派の創生なかつの永遠のテーマでございます。
旧下毛地域では、特に大雨時に山からの水が道路側溝に流れ込み、側溝からあふれ出た雨水が道路や近隣宅地への影響をたくさん受ける地域がございます。 この対策について、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 建設部長。 ◎建設部長（松垣勇） それでは、私のほうから大雨時の排水対応について御答弁させていただきます。
合併して１８年になりますが、旧下毛地域の人口減少は著しいものがあります。合併前の大分県下５８市町村の合併後の減少率を見てみますと、山国町、耶馬溪町はワースト４位、５位です。
次に全ての市民が避難情報を受けられる、そういうシステムの構築の考えはということですが、旧下毛地域においてはケーブルネットワークを通じて告知端末を各世帯に整備し、旧中津地域ではＭＣＡ無線を活用した屋外放送設備の整備と併せまして高齢者世帯へ防災ＦＭラジオを配布しています。
空き家バンク制度につきましては、現在、関係する業界団体２団体と、市内全域に空き家バンク制度を拡充し、旧下毛地域を含めて一本化することについて協議をいたしているところであります。 市内全域に空き家バンク制度を一本化することで健全な空き家の利活用を促進し、移住・定住の促進や管理不全な空き家の解消につながることから、所有者と希望者とのマッチングが進むような仕組みについても検討しています。
ただいま申し上げました事業等は、旧下毛地域でも利用できるものではありますが、田舎困りごとサポート事業が実施されない旧中津地域においても、安心して暮らしていただくための地域コミュニティによる支え合いが行われています。 今後もこれらの事業を活用し、住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らし続けられるよう、高齢者の生活支援に一層努めてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 角議員。
また、本人や家族、地域住民と交流する場、オレンジカフェを市内１２か所で開催しており、旧下毛地域では移動手段がない外出する機会が少ない方々の地域に出向いて開催する移動屋外型カフェが気軽に参加できると好評で、今年３月に新聞でも紹介されたところでございます。
なお、旧下毛地域全体のうち、給水区域内人口の割合は３２．３パーセントとなっています。 次に、分担金の現状と推移についてでございますが、分担金につきましては、水道事業と簡易水道事業の経営統合により、平成２９年４月より４万９，５００円に統一されています。
中津市では、主に過疎地域である旧下毛地域への移住・定住施策に今、取り組んでいるところでございます。ＵＩＪターン推進のための促進のための具体的な取組みとしては、まず、毎月福岡市で開催されています県主催の移住相談会に参加して、中津市全体のプレゼンテーションといいますかね、中津市はこんなところですよということとか、移住を希望する方の相談を直接受け付けています。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） 結婚新生活支援補助金は、過疎地域へのより一層の定住促進を図ることを目的に、旧下毛地域で新規に婚姻した世帯に対し、新生活に係る住居費及び引っ越し費用などの一部を補助するものです。 内容は、旧下毛地域を新居とする新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用を１世帯当たり上限３０万円補助します。
現状、旧中津市につきましては、令和２年の国勢調査によりますと、平成２７年の５年前の調査と比較して人口が２５９人増と、微増の状況で、旧下毛地域は１，３６１人の減となっています。
空き家バンク制度の登録物件が現状少ないという課題に対しまして、田舎困りごとサポーターを中心に、新規登録物件の掘り起こしに注力をしていまして、旧下毛地域への移住希望者を逃さない取組みを進めています。併せて地域おこし協力隊の定住促進をはじめ、地域住民と行政、関係機関が一体となって、移住定住支援を行ってまいります。
今後の計画としましては、令和４年度の設置を含めて市内１５か所、これは旧市内の１１か所、旧下毛地域で４か所への設置を予定していまして、年度ごとに２から３か所の設置を予定しています。なお、設置場所や管理者等につきましては、それぞれの地域の自治会を中心に協議をしていただき、決定をしたいと考えています。
次に、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費に関して、特に旧下毛地域では高齢化が進んでおり、人口が減っている中での消防団員の確保はかなり難しいと思いますが、報酬や出動手当も含めて、団員確保の今後の考え方はとの質疑に対し、現在、消防団員数は約１，２８０名、そのうち２６０名ほどが機能別団員であり、特に旧下毛地域では、機能別団員の割合が多く占めているところがあります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市としては、特に旧下毛地域の移住政策を進めていますけれども、基本的な考え方、中津市全体ですが、要は中津市にまずは住んでいただくためには、中津市を気に入っていただいてというか、中津市に住むこと自体に愛着を感じていただく。そこをふるさとにしたいと思っていただくような方に、外から来ていただきたいと。
旧下毛地域の移住政策で地元に帰って、自宅を増改築したら５０万円の助成を今やっています。あれは当初、旧下毛地域だけだったのを、２年前、松尾部長にお願いをして、今、旧市内にも適用してもらっているのですけれど、旧市内に適用するにも基準日があるはずです。その前に改造した人は出ないわけです。新しい政策でこうなった方には出るわけではないですか。
また、旧下毛地域については７０歳以上の高齢者が半数以上を占めている集落からの要望があれば田舎困りごとサポート事業によりカーブなどの危険箇所やバス停など、限りはありますが草刈り等について対応が可能と思われます。 側溝の清掃についてですが、草刈りと同様に地元自治会の地域活動の御協力により管理されています。